9日の香港株式市場でハンセン指数は反落。終値は前日比0.81%安の25682.81ポイントだった。中国企業指数は0.31%安の10169.33ポイント。メインボードの売買代金は概算で754億4000万HKドルだった。
ハンセン指数は前日の米株安が嫌気され安く寄り付いた。一時は前日の終値近くまで下げ幅を縮めたが勢いは弱く、終値は9月3日以来、約5週間ぶりの安値をつけた。トランプ米政権が中国の少数民族政策を批判し28企業・機関に事実上の禁輸措置を適用したほか、中国政府高官に対する査証(ビザ)発給の制限を発表。米中対立の激化懸念が再燃し、主力銘柄を中心にリスクオフの売りが優勢だった。あす10日から開催される米中閣僚級通商協議に出席するためワシントンに到着した中国側代表団についても「滞在日程を短縮する」可能性が伝わったほか、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事が2020年の世界経済の成長率見通しを下方修正すると示唆したことも投資家心理を冷やした。
ハンセン指数構成銘柄では、時価総額が大きい生保アジア大手のAIAグループ(
01299)や中国IT大手のテンセント(
00700)が売られ、相場の重荷に。HSBC傘下のハンセン銀行(
00011)や上場不動産投資信託のLink REIT(
00823)、中国銀行香港子会社の中銀香港(
02388)、不動産の九龍倉置業地産(
01997)などの香港地盤銘柄も大きく下落した。長江実業集団(
01113)は約2%安。李沢鉅社長が、先に買収計画を発表していた英ビール醸造・パブ運営会社グリーン・キングの株主総会に出席し「英国が欧州連合(EU)の離脱を断念すれば、買収できないかもしれない」と言及したことが嫌気された。半面、本土系不動産デベロッパーの華潤置地(
01109)は大幅続伸。豚肉大手の万洲国際(
00288)もしっかり。
中国企業指数構成銘柄では自動車・電池メーカーのBYD(
01211/
002594)が2.11%安。一方、不動産の融創中国(
01918)、龍湖集団(
00960)、万科企業(
02202)がそろって買われた。