休場明け27日の香港市場は、前日に欧米と中国本土の株式相場が下げた流れを引き継いで反落か。ハンセン指数は休場前に6営業日続伸していた上、欧米での新型コロナウイルス感染の再拡大を嫌気する売りが出るだろう。欧州ではスペインが再び非常事態を宣言し、イタリアは夜6時以降の飲食店営業を禁止。米国でも先週の平均新規感染者数が6万8767人と過去最高を更新した。世界景気の減速を警戒する投資家がリスク回避姿勢を強めると予想する。原油相場の下落も関連銘柄の売り材料となりそうだ。
もっとも、米国や中国の経済施策に対する期待は根強く、一定の下支えになるだろう。中国指導部は26−29日に開く第19期中央委員会第5回全体会議(5中全会)で、第14次5カ年計画(2021−25年)を話し合う見込み。米国でも追加経済対策を巡る与野党協議が進む可能性がある。ハンセン指数の100日移動平均(23日大引け時点で24734.12ポイント)が下値支持として意識されると予想する。
26日の米株式市場ではダウ平均など主要3指数がそろって下落。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は、おおむね下落。大型金融株の中国建設銀行(
00939)と中国工商銀行(
01398)、AIAグループ(
01299)、石油株のCNOOC(
00883)が香港終値を下回った。半面、中国インターネットサービス大手のテンセント(
00700)、香港コングロマリットの長江和記実業(
00001)が上回って終えた。