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指数: 15分ディレイ
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21日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は大幅に続落。前場終値は前日比1.61%安の26456.23ポイントだった。中国企業指数は1.51%安の10458.92ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で431億8000万HKドルだった。
ハンセン指数は終始マイナス圏で推移した。前日の米株安に加え、米中貿易協議の難航や、米議会を通過した「香港人権・民主主義法案」を巡る米中対立への警戒感が高まるなかで売りが先行。序盤以降、下げ幅を広げ、一時は2%を超える下落率となったが、中国の劉鶴副首相が米国との「第1段階」合意について「慎重かつ楽観的」との見方を示したことが伝わると、やや落ち着きを取り戻した。 個別では、スマホ部品メーカーの舜宇光学科技(02382)が4%超の下落。中国国務院が医薬品集中調達の対象品目を拡大する方針を示したことを受けて、石薬集団(01093)や中国生物製薬(01177)が安い。中国IT大手のテンセント(00700)やアジア生保大手のAIAグループ(01299)も大きく売られた。半面、台湾系食品メーカーの中国旺旺(00151)、自動車メーカーの吉利汽車(00175)が上昇した。 |
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引値 前日比 騰落率 (%) |
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21日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。前場終値は前日比0.39%安の2899.56ポイント。深セン成分指数は0.47%安の9763.35ポイント。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で2150億9300万元だった。
上海総合指数はマイナス圏で推移した。「第1段階」文書への署名が来年にずれ込む可能性を米メディアが報道したほか、米上下院を通過した「香港人権・民主主義法案」にトランプ大統領が署名するとの見通しが伝わるなか、米中対立への警戒感が相場の重しとなった。中国の劉鶴副首相が「第1段階」の合意について、「慎重かつ楽観」と述べたことを受け、前日終値付近まで戻す場面もみられたものの、勢いは続かなかった。セクター別では、保険、貴金属、通信などが安い。中国製品に課している米国の追加関税が、クリスマスまでに解除されないとの懸念が広がり、家電も売られた。半面、造船、航空、製紙などが買われた。 上海B株指数は0.33%安の255.10ポイント、深センB株指数は0.08%安の908.64ポイントだった。 |
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