香港証券取引所が14日に発表した統計によると、香港から中国本土株に投資する「滬股通（上海コネクト・ノースバウンド）」と「深股通（深センコネクト・ノースバウンド）」は、合わせて成約ベースで12億1100万元の買い越しだった。

　うち上海市場は1億100万元の売り越し、深セン市場は13億1200万元の買い越しだった。

                                 引値    前日比    騰落率 (%)

 ハンセン指数                 26323.69   -247.77     -0.93

 中国企業指数                 10427.38    -91.74     -0.87

 レッドチップ指数              4239.22    -37.30     -0.87

 GEM指数                         81.20     -0.72     -0.88

　14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.16％高の2909.87ポイントだった。深セン成分指数は0.61％高の9746.56ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3878億200万元だった。

　上海総合指数は高く始まったものの、日本時間午前11時に発表された10月の主要経済指標がいずれも予想を下回ったことで、一気にマイナス圏に沈んだ。うち、1−10月の固定資産投資は前年同期比5.2％増にとどまり、伸び率は過去最低を記録した。中国の景気減速に対する懸念や米中貿易協議の不透明感を背景に、指数は一時心理的節目の2900ポイントを下回る場面も見られたものの、前日に約1カ月半ぶりの安値を付けた後とあって、買い戻す動きも広がり、後場はプラス圏で推移した。セクター別では、電子・IT、造船、家電、建設などが買われた半面、貴金属、保険、港湾などが売られた。

　A株市場では、国務院（内閣に相当）がインフラプロジェクトの最低資本金比率引き下げを決めたと伝わり、中国鉄建（601186）や龍元建設集団（600491）が買われた。半面、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（002415）が2％超下落。同社の創業者で副董事長を務めるキョウ虹嘉氏など幹部2人が中国証券監督管理委員会（CSRC）の調査を受けていると発表したことが嫌気された。

　上海B株指数は0.16％安の258.18ポイントと5営業日続落、深センB株指数は0.12％高の906.29ポイントと4営業日ぶりに反発した。