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2022-02-28 中国/セクター/通信 印刷   Nikihou_Webをフォローしましょう
通信セクター:外部要因を受けにくいキャリア銘柄に注目、高配当も魅力
 ロシアのウクライナ侵攻で地政学リスクが大きく高まる中、業績見通しが明確で、かつ外部要因の影響を受けにくい中国本土の通信キャリア銘柄が焦点の一つとなっている。5Gサービスの一段の進展やクラウドコンピューティングなどの新興ビジネスの発展により、通信セクターは向こう数年間にわたって安定成長を維持する見込み。神経質な相場展開が続く香港市場では、3大通信キャリア、チャイナ・モバイル(00941/600941)、チャイナ・テレコム(00728/601728)、チャイナ・ユニコム(00762)の短期的なアウトパフォームを見込む声が強い。そろって7%を超える予想配当利回りも3大キャリアの魅力。『香港経済日報』はうち、チャイナ・モバイルとチャイナ・テレコムを優先的な投資選択肢としている。

 まず工業情報化部のデータを見ると、中国の通信業界は21年に着実な成長を遂げ、全体の通信業務収入は前年比8%増の1兆4700億元。過去5年間で最も速い伸びだった。5G業務の発展を背景に、従来型ビジネスであるデータおよびインターネット業務の増収ペースが加速し、固定通信業務収入が同9.3%増の2601億元、モバイル業務収入は同3.3%増の6409億元。ほかに、クラウドやビッグデータといった新興ビジネスの収入が、21年には前年比27.8%増の225億元を記録した。業界全体の総収入に占める比率はこれで15.2%となり、前年から2.4ポイント上向いた。



◆新興ビジネスの成長や「東数西算」プロジェクトが追い風

 政策面を見ると、工業情報化部はすでに「第14次5カ年計画」(2021−25年)における通信業の発展計画を発表済みだ。それによれば、2020−25年の増収目標は年率平均10%。5Gユーザーの割合を15%から56%に引き上げ、総数を9億人超とする。インフラに関しては、1万人当たりの5G基地局数を5局から29局に引き上げる。こうした目標の下、業界全体が向こう数年にわたり、高質な発展を遂げる可能性が高まった。

 中信証券は「通信セクターは今5カ年に、質の高い発展段階に入る」と予想。携帯料金の引き下げと高速化を通じた競争が一段落し、ARPU(加入者1人当たり月額収入)が適正水準に上向くとみている。また、クラウドやIoTといった新興ビジネスが新たな成長エンジンになり、企業価値の再評価を後押しするとの見方だ。うちARPUに関しては実際、18年以降続いていたチャイナ・モバイルのARPUの下降局面が2021年上期には変わり、前年同期比3.8%増の52.2元に達した経緯があった。

 政策面ではこのほか、新インフラプロジェクト「東数西算」の注目度が高い。これは西部にデータセンターを配置し、東部で発生するデータ処理需要を賄うもので、東西双方の共同発展を促すとともに、クラウドやAI、ビッグデータなどの技術レベルの向上やデジタル経済の発展を目指す国家戦略。国家コンピューティング・ハブ・ノードの構築を目指し、データセンター・クラスタ(複数機を1台にまとめたシステム)10カ所を設置するとの目標の下、数日前には8地区で関連工事が正式に着工した。JPモルガンは、「この政策により、通信キャリアが最も大きな恩恵を受ける」とみる。IDC(インターネットデータセンター)市場で60%強、パブリッククラウド市場とIaaS(Infrastructure as a Service)市場の約20%を通信キャリアが握ることがその理由という。



◆チャイナ・テレコム、23年に配当性向70%強へ

 一方、中国の通信キャリアは多額の手元現金を保有し、配当は安定的。配当利回りは高く、いずれも7%を上回る。うちチャイナ・モバイルは23年までに、配当性向を段階的に80%以上に引き上げる可能性があり(19年、20年実績は56%、52%)、ブルームバーグのコンセンサス予想では、2021−23年の予想配当利回りは7.3%、7.8%、8.5%。また、チャイナ・テレコムは23年までに配当性向を70%強に引き上げる方針を発表済み。22年には初めて中間配当を実施する予定であり、2021−23年の予想配当利回りは7.0%、8.1%、9.5%となっている。3社のうち残るチャイナ・ユニコムは「手元現金が相対的に少なく、配当引き上げ余地が比較的小さい」(UBS)という。

 3社の加入者基盤を比べると、やはりチャイナ・モバイルが圧倒的に大きく、携帯通信全体で9億件強(1月末現在)。うち5Gプランの加入者は4億件強で、この数字はチャイナ・テレコムが約2億件、チャイナ・モバイルが1億6000万件となる。

 証券各社の直近リポートを見ると、UBSのトップピック銘柄はチャイナ・テレコム。同社H株の目標株価を4.0HKドルから4.4HKドルに引き上げ、投資判断を「買い」とした。チャイナ・モバイルの目標株価も60HKドルから75HKドルに引き上げ、「買い」を推奨。ユニコムに関しては目標株価4.4HKドルで、「中立」判断を据え置いている。

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