1月の招福銘柄は、中国当局によるネット企業への統制が強化されるなか、比較的政策リスクが小さく、バリュエーション面で割安感の強い銘柄を中心に選んだ。中国水発興業能源（00750）と中国聯塑（02128）は中国政府によるインフラ投資加速の恩恵を受けやすく、かつバリュエーション面でも割安な水準にある。万科企業（02202）も株価は割安な水準にあり、不動産業界を巡る政策リスクが和らげば株価上昇の追い風となる可能性がある。このほか、北京冬季五輪の開幕が近づくなか関連銘柄から李寧（02331）を選択。米中対立が激化するなか、米国市場から国内市場への回帰組増加が追い風となる中国国際金融（03908）にも着目した。今月はこの5銘柄に注目したい。




■中国水発興業能源（00750）：足元の株価は割安水準、業績期待で見直し買いも
株価：1.76HKドル（12/31終値）

【中国の太陽光・風力発電建設大手】株価は11月以降底ばいで推移しているものの、堅調な業績見通しを背景に見直し買いを期待して選んだ。20年に参入した風力発電のEPC事業がすでに最大の収益源に成長。21年6月中間決算で同事業は90％増収、47％増益を達成し、利益全体の約4割を稼ぎ出した。中国政府が低炭素社会に向けて60年のカーボンニュートラル達成を目指すなか、風力発電は政策支援が見込まれる分野。一方、バリュエーション面では21年予想PERが8倍台、実績PBRは1倍割れと割安な水準。中国政府はインフラ投資を前倒しする方針も示しており、業績拡大への期待が追い風となりそうだ。


■中国聯塑（02128）：堅調な業績見通しと割安なバリュエーションで狙い目か
株価：11.20HKドル（12/31終値）

【プラスチック製配管材料メーカー】堅調な業績見通しと割安なバリュエーションが重なり、狙い目と予想する。ファクトセットの市場コンセンサス予想では21年12月本決算の純利益は前年比17％増の43億8100万元と初めて40億元を上回り、9年連続で最高益を更新するとの見方が優勢。純利益の順調な増加を背景に21年予想PERは6.5倍と割安な水準を保っている。中国の住宅市況の先行き不透明感は懸念材料だが、政府が景気対策としてインフラ整備を推進する方針を示している点は好材料。水道、かんがい、電力・通信、ガス供給など製品の用途が多岐にわたることもリスク分散の観点では強みとなり得る。


■万科企業（02202）：中国の金融緩和観測が支え
株価：18.14HKドル（12/31終値）

【中国の不動産大手】中国が22年に金融政策を緩和に傾け、内需主導の景気下支えを図るとの見方から買いが入ると予想する。中国恒大集団（03333）の債務危機が意識されるなか、不動産業は投資家が運用リスクを取りにくいセクターとなっている。ただ、中国当局が不動産デベロッパーによる資金調達の規制を緩和する動きがある上、筆頭株主が深セン市政府系企業である万科企業は民営企業と比べて資金繰り難に陥るリスクは小さいとみられる。株価は21年11月初旬に17HKドルを割り込んだものの、その後は18HKドル付近で底堅く推移しており、バリュエーション面から投資妙味がありそうだ。


■李寧（02331）：北京冬季五輪開幕近づく、国産ブランド志向が追い風
株価：85.35HKドル（12/31終値）

【中国のスポーツ用品大手】足元で株価の調整が続いているが、北京冬季五輪の開幕を2月3日に控え、国産スポーツ用品関連は買われやすいと予想する。米国や英国などが北京五輪への「外交的ボイコット」を発表するなど、中国と欧米との対立が強まるなか、愛国主義的な風潮と消費者の国産ブランド志向が高まり、中国のスポーツ精神を体現するナショナルブランドというイメージが強い李寧の追い風になりそうだ。同社は21年11月に従来の「中国李寧」より平均価格が20−30％高い新ブランド「李寧1990」を投入しており、製品ラインアップでも海外ブランドからシェアを奪い取る競争力が向上している。


■中国国際金融（03908）：米国市場からの回帰増加が追い風に
株価：21.50HKドル（12/31終値）

【中国を代表する投資銀行】米国政府が自国に上場する外国企業向けの規則を強化するなど、中国企業の締め出しに向けて攻勢を強める中、上場先を米国から中国や香港に切り替える「回帰組」が増えれば、追い風となりそうだ。同社は投資銀行業務に強みを持ち、20年の新規株式公開（IPO）の引き受けは香港市場でトップ、A株市場でも2位の規模を誇る。21年は当局による監督管理の強化でネット企業や不動産企業のパフォーマンスが冴えず、ハンセン指数も大きく下落したが、続く22年は締め付けも一段落し、持ち直すと見る向きが強く、株式市場の活況を受けて業績の大幅な拡大にも期待がかかる。