HSBCグローバル・リサーチは最新リポートで、中国当局が国民に日本渡航の自粛を呼びかけたほか、国内航空会社に対して2026年3月末までの日本行き航空便の削減を指示したと報じられたことについて、中国の航空会社の収益にとって直接的なリスクになると指摘した。コロナ禍後、中国−日本路線は本土航空会社にとって高収益の主要路線であり、今回の削減措置は最も収益性の高い春節（旧正月）連休を含む。『AAストックス』が26日伝えた。

　一方、日本への観光客は減少するものの、旅行需要そのものが消滅したわけではないと分析。行き先が変更されることで、同程旅行（00780）は国内旅行需要の増加、トリップ・ドットコム（09961）は他の海外旅行先へのシフトから恩恵を受けるとの見方を示した。

　HSBCは、中国国際航空（00753）、中国東方航空（00670）、中国南方航空（01055）の3大航空会社について、7−9月期は季節要因で業績が堅調だったものの、10−12月期は合計60億元の赤字に転落すると予想。投資判断はいずれも「アンダーウエート」に据え置き、目標株価はそれぞれ4.3元、2.6元、3.3元とした。一方、同程旅行には「買い」を付与し、目標株価は26HKドルに設定。また、トリップ・ドットコムの米国預託証券（ADR）の投資判断を「買い」とし、目標株価は90米ドル。