野村インターナショナルは最新リポートで、アリババ集団（09988）の投資判断を「買い」、米国預託証券（ADR）の目標株価を215米ドルに据え置いた。2026年7−9月期決算が予想を上回ったとの見方を示した。売上高は前年同期比5％増となり、ブルームバーグ予想を1％上回った。調整後EBITA（利払い・税引き・一部償却前利益）は78％減の91億元だったが、野村の予想を35％上回った。「その他事業」部門の赤字が予想より少なかったことが寄与したと分析した。『AAストックス』などが26日伝えた。

　野村は、「淘宝（タオバオ）」や即時小売り（クイックコマース）、旅行サービスを含む中国電子商取引（EC）グループの業績は、おおむね予想通りだったと指摘。同部門の売上高は16％増。うち顧客管理収入（CMR）は、手数料率の上昇を追い風に10％増加した。

　また、アリババ集団のクラウド事業について、経営陣が10−12月期の増収率が7−9月期の34％増という水準を維持できるかどうかを明確に示さなかったものの、広い業界でAIクラウドサービスの需要が強く、契約受注残の急増を支えているとの見方を示した。

　こうした背景から、経営陣は9月に示した「今後3年間で3800億元の設備投資」という目標について、現時点ではむしろ保守的に見えるとの認識を示したという。さらにアリババ集団は、中国のAI分野への投資が旺盛な需要に追いついておらず、この需給の偏りは今後3年間続く可能性があるとの見方を示した。経営陣は、中国AI産業に投資バブルが生じているとは考えていないとも述べた。野村は、アリババ経営陣のこうした強気の姿勢を踏まえ、クラウド事業の売上高は今後数四半期にわたり加速成長が続くとの見方を示した。