アリババ集団（09988）の呉泳銘最高経営責任者（CEO）は電話会議で、企業向け（BtoB）と消費者向け（BtoC）の双方で人工知能（AI）事業を強化していると明らかにした。大規模言語モデル「通義千問（Qwen）」の能力は世界トップレベルにあり、AIと電子商取引（EC）、地図、生活関連サービスとの相乗効果に期待を示したほか、AIアプリが将来的な生活の入り口になるとの見方から、消費者向けAIへの注力を決めたとした。『信報』が25日伝えた。

　AIバブルの懸念について呉氏は、業界内では最新のGPU（画像処理半導体）だけでなく、3−5年前の旧型GPUも含めてフル稼働状態にあると指摘。「今後3年以内にAIバブルが生じる可能性は低い」と述べた。

　経営陣はAI能力の向上に向けた積極投資を強調した。3年間で3800億元を投じる計画について、顧客需要の強さを考慮すると「規模が小さすぎる可能性がある」とし、追加投資も排除しない考えを示した。