10日のNY株式相場は大幅安。小高くスタートしたものの、トランプ米大統領が中国のレア・アース輸出規制を理由に、中国からの輸入品に対して大幅な関税を課す方針を発表したことで米中貿易摩擦懸念が強まり、ハイテク株を中心に利益確定売りが強まった。トランプ米大統領は、2週間後の韓国でのAPECで予定されている習近平中国国家主席との会談について「今はそうする理由がないようだ」とSNSに投稿した。ダウ平均は朝方に283米ドル高まで上昇したが、対中関税発表を受けて急落し、878.82米ドル安（-1.90％）とほぼ一日の安値で終了。S&P500も0.41％高まで上昇後、2.71％安で終了。ハイテク株主体のナスダック総合は0.41％高まで上昇し、7営業日連続で取引時間中の史上最高値を更新したが、3.56％安と急反落して終了した。ダウ平均は5月21日以来の大幅安となり、S&P500とナスダック総合は4月10日以来の大幅安を記録した。　週間ではダウ平均が1278.68ドル安（-2.73％）、S&P500が2.43％安、ナスダック総合が2.53％安となり、主要3指数がそろって大幅反落した。

　S&P500の11セクターは生活必需品（+0.25％）を除く10セクターが下落。ITが3.97％安、一般消費財が3.29％安となり、エネルギー、コミュニケーション、資本財、金融も2％超下落した。ITではエヌビディアが4.89％安、アドバンスト･マイクロ･デバイセズ（AMD）が7.72％安、ブロードコムが5.9％安、マイクロン・テクノロジーが5.58％安となり、一般消費財ではテスラが5.06％安、アマゾンが4.99％安となった。センチメントは大幅に悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の16.43ポイントから21.66ポイントへと6月19日以来の水準に急上昇した。