7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反落。終値は前日比0.25％安の3372.55ポイントだった。深セン成分指数は0.50％安の10843.73ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆8182億3900万元だった。

　上海総合指数は安く始まった後、徐々に下げ幅を縮小すると、一時、プラス圏に浮上する場面もあったが、終盤に再びマイナス圏に沈んだ。全国人民代表大会（全人代）が11日までの日程で開かれているとあって、政策期待は強いものの、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が相場の重しとなったほか、米国の雇用統計や中国の物価統計の発表を控えて様子見ムードが強まった。中国の税関総署が7日発表した2025年1−2月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同期比2.3％増となり、市場予想の5.0％増から下振れした。セクター別では、証券や不動産サービスがほぼ全面安となったほか、バッテリーや電源設備も売られた。半面、非鉄金属や航空・宇宙、自動車部品などが買われた。

　A株市場では、奥飛娯楽（002292）や万科企業（000002）、寧波杉杉（600884）、上海宝信ソフト（600845）などの下落が目立った。半面、用友網絡科技（600588）がストップ高。江蘇恒立液圧（601100）や浙江大華技術（002236）、瀘州老窖（000568）も高かった。

　上海B株指数は0.17％安の265.79ポイント、深センB株指数は0.66％安の1213.53ポイント。