10日の香港市場で融創中国（01918）が大幅に下落。前場終値は前日比21.14％安の1.38HKドルだった。中国政府系の不良資産処理会社、中国信達資産管理（01359）が香港で融創中国の清算を申し立てたと伝わり、嫌気した売りが膨らんだもよう。

　『経済通』は10日、香港の司法府である香港司法機構のサイトによると、中国信達資産管理の全額出資子会社である中国信達(香港)資産管理有限公司がすでに清算申し立てを提出しており、3月19日に審理が行われると報じた。これまでの報道によれば、融創中国が100％出資する融創不動産集団は、2024年11月30日時点で元本が1155億元に上る未返済の借入金を抱えている。内訳は銀行融資が234億1500万元、ノンバンク金融機関からの借り入れが741億900万元、その他の有利子負債が178億6000万元という。

　融創中国はオフショア債務の再編を実施したが、中国本土で不動産市場の低迷が続く上、住宅購入者は物件が予定通りに完成しないリスクを警戒している。24年の販売成約額は約471億4000万元と前年比44.4％減少し、キャッシュフローは依然として厳しい状況だ。報道によると、融創中国は先ごろ、一部の米ドル建て債権保有者に対し、9月の期限までにオフショア債務を償還できない可能性があり、オフショア債務の第2次再編を進め、早ければ25年3月に再編草案を提示すると通知した。