米国防総省は6日、中国インターネットサービス大手のテンセント(
00700)など5社を中国人民解放軍と協力関係にあるとみなす「中国軍事企業」リストに追加すると明らかにした。7日付の官報によると、テンセントのほかに車載電池大手の寧徳時代新能源科技(300750)、半導体メモリー大手の長キン儲存科技(CXMT)、上海移遠通信技術(
603236)、ドローンメーカーのオーテル・ロボティクスが新たに指定され、リスト収載企業は計134社となった。
「中国軍事企業」リストは、2020年6月に華為科技(ファーウェイ)など20社が指定されて以降、米国防総省が国防権限法に基づいて毎年更新している。
香港英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』によると、「中国軍事企業」指定は輸出規制や制裁措置とは異なり、法的な影響はないが、指定された企業の評判が傷つき、収載企業に制裁を科すよう米財務省に求める圧力が高まる可能性があるという。
6日の米店頭市場でテンセントのADR(米預託証券)は前日比7.82%下落した。