11月29日のNY株式相場は上昇。感謝祭の翌日で午後1時までの短縮取引だったが、トランプ次期政権の政策期待や米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待が引き続き支援となったほか、バイデン政権が検討している中国向けの半導体輸出規制が予想されたほど厳しくないとブルームバーグが報じ、ラム・リサーチ（+3.23％）やエヌビディア（+2.15％）などの半導体株が上昇したことも相場を押し上げた。

　感謝祭前日の27日に138米ドル安と6日ぶりに反落したダウ平均は一時349米ドル高まで上昇し、188.59米ドル高（+0.42％）で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.56％高、0.83％高で終了し、主要3指数がそろって反発した。ダウ平均とS&P500はともに取引時間中と終値の史上最高値を更新し、ナスダック総合も終値の最高値まで0.42％に迫って終了した。

　S&P500の11セクターは不動産（-0.52％）、公益（-0.05％）を除く9セクターが上昇。一般消費財が1.11％高、ITが1.00％高となったほか、素材、資本財、生活必需品が0.4％超上昇した。

　週間ではダウ平均が1.39％高、S&P500が1.06％高、ナスダック総合が1.13％高とともに2週続伸し、11月月間ではダウ平均が7.54％高、S&P500が5.73％高、ナスダック総合が6.21％高とそろって大幅反発。ダウ平均とS&P500は今年最大の月間上昇率を記録した。小型株指数のラッセル2000は、減税などのトランプ次期政権の政策期待を背景に月間で10.84％高となり、主要3指数をアウトパフォームした。

　利下げの見通しを巡っては、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチ・ツールの12月米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利下げ確率は66％と、1カ月前の74％から低下したが、パウエルFRB議長の利下げを急がないとした発言を受けた1週間前の53％からは上昇した。米10年債利回りは感謝祭前の4.242％から4.178％に低下。センチメントは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は27日の14.10ポイントから13.51ポイントに低下し、7月16日以来の低水準となった