13日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は4日続落。前場終値は前日比0.63%安の19721.58ポイントだった。中国企業指数は0.55%安の7087.66ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で1041億2000万HKドル。
ハンセン指数は寄り付きで50日移動平均線(前引け時点で19774.17ポイント)を割り込み、マイナス圏でもみ合って前場の取引を終えた。米長期金利の上昇を受け、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めた。トランプ米次期大統領が掲げる景気刺激的な政策はインフレ再燃や財政赤字の拡大につながりかねず、米連邦準備理事会(FRB)が利下げを進めにくくなるとの見方が強まったもよう。米中関係の悪化も警戒された。トランプ氏は12日、国家安全保障担当の大統領補佐官に対中強硬派のマイク・ウォルツ下院議員を起用すると発表。また米紙『ニューヨーク・タイムズ』は11日、国務長官にも対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員が指名される見通しを伝えた。
個別では、医薬品受託開発の無錫薬明康徳新薬開発(
02359)と薬明生物技術(
02269)が大幅安。オンライン旅行のトリップ・ドットコム(
09961)、カジノ運営の銀河娯楽(
00027)、不動産管理の華潤万象生活(
01209)は続落した。自動車株の吉利汽車(
00175)と理想汽車(
02015)も売られた。半面、前日大きく売られた中升集団(
00881)が8%近く上昇。通信キャリアのチャイナ・ユニコム(
00762)、豚肉大手の万洲国際(
00288)、パソコン大手のレノボグループ(
00992)も反発した。