スタンダード・チャータードで北アジア地区の投資責任者を務める鄭子豊氏はこのほど、中国政府が打ち出した景気対策は予想を超えるものだったとし、ハンセン指数は20000−22500ポイントのレンジで推移するとの見方を示した。2兆元を超える財政出動などがあった場合、ハンセン指数は24500ポイントに達する可能性もあるが、22700ポイントが抵抗になるとみている。『香港01』が3日伝えた。

　鄭氏は、最近の中国本土・香港市場の上昇は本土不動産株や金融株がけん引したものの、本土銀行株はファンダメンタルズが悪化するリスクがあるとし、セクター内で資金を振り向けるのであれば、選択肢として証券や本土保険株を挙げた。

　また、ハンセン指数の上昇幅は20％を超えているものの、まだ合理的な水準にあると指摘。大幅な上昇で小幅な下落が予想されるが、短期的には反発が続く可能性があるとした。セクター別では、テクノロジー、通信、一般消費財、ヘルスケアをピックアップした。

　一方、市場では関連する具体的な政策の発表が待たれており、財政出動の規模が市場予想を上回った場合、株式市場で楽観ムードが強まると予想。政策発表前までは値固めが続くとした。このほか、米国の大統領選挙が近づいており、地政学的リスクや制裁・関税なども中国株の利益見通しや市場のセンチメントに影響を与える可能性があり、ハンセン指数は18000−20000ポイントまで戻す可能性もあるとした。