中国の生活関連アプリ運営大手、美団（03690）の王興会長は、中秋節に合わせて従業員に宛てたメールで、中国政府が進める「低空経済」（ドローンなどを使って低空空域を活動範囲とする一連の産業）の発展に向け、自主開発したドローンを深センや上海などに投入し、これまでに30万件超の注文を完了したことを明らかにした。『香港経済日報』が18日伝えた。

　また、北京や深センで自動配送車のテスト・運営を実施しており、400万件近くの配送を完了したと説明。傘下の海外出前プラットフォーム「KeeTa」については、香港に進出して1年超が経過し、注文件数は現地でトップになったとしている。このほか、2025年は約6000人の新卒採用を予定していることを明らかにした。

　美団の株価は日本時間午前11時7分現在、前営業日比0.54％高の129.30HKドルで推移している。