中国当局は、融資に適した不動産開発業者50社のリストを起草しているもようだ。苦境にある不動産業界を支援する措置の一部とみられる。消息筋によるとリストには万科企業（02202/000002）や新城発展（01030）、龍湖集団（00960）などを含め、民間企業と国有企業の両方が収載されている。金融機関が銀行融資、デットファイナンス、エクイティファイナンスを通じて不動産業を支援するよう促すことが狙いという。香港情報誌『信報』が20日、外電を引用する形で伝えた。

　同リストは、銀行が作成した「金融システム上、重要な」政府系企業の名簿が基になっており、最終確定していない。背景には、不動産業界の債務不履行（デフォルト）や建築途中で放置される高層住宅、不動産投資の急激な減少が経済成長を妨げかねないと、中国政府が神経を尖らせているという事情がある。

　中国人民銀行（中央銀行）と国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会（CSRC）は17日の会合で金融機関に対し、国有企業と民営企業を差別せず、不動産企業の合理的な資金需要に応えるよう改めて指導した。また、消息筋によると、民営企業に対する貸し出しの伸びが業界平均を下回らないよう求めたという。