シティグループは最新リポートで、政策の後押しを受けて本土不動産株の株価は9月に反発が予想されるものの、9月の不動産販売の回復は本物ではない可能性があり、11月に再評価する必要があるとの見方を示した。『明報』が18日伝えた。

　シティは、持続的な需要の回復は、雇用・給与の見通し、不動産価格の安定、引き渡しに関する懸念などの要因によって左右されると指摘。個別では、安定的な財務基盤や2022年−23年上期の開発用地の取得、マーケットシェアなどが判断材料になるとし、華潤置地（01109）、越秀地産（00123）、貝殻控股（02423）、龍湖集団（00960）、緑城中国（03900）の5銘柄をトップピックとした。