中国で地方政府が水素エネルギー重要プロジェクトを加速させて振興策を打ち出している。山東省、北京市、広東省などが、燃料電池車の普及や水素ステーションの建設、産業チェーンの構築を含む幅広い施策を最近相次いで発表した。権威筋の専門家チームによると、すでに地方政府が発表済みの計画に基づけば、2025年までに燃料電池車の累計普及台数は15万台超、水素ステーションは1000カ所超に達し、水素産業の累計生産額は9600億元を超える。また、中国の水素エネルギー研究開発投資は現時点ではやや遅れているが、研究開発予算が最も増えている国になりつつある。『上海証券報』が5日伝えた。

　山東省の「水素産業発展工程行動方案」では、2025年までに水素産業の規模は1000億元を突破する。燃料電池車の普及台数は1万台を超え、水素ステーションを100カ所に建設する。2030年には知的財産権を持つ企業とブランドの一群を育成し、水素産業の規模が5000億元に達する。湖北省武漢市が発表した政策案では、同市の燃料電池中核部品メーカーを対象に、中核部品の年間売上高比率が2％から5％に増えていくと段階的に累進制で奨励金を支給する。