7日の香港市場は買い戻しが先行するか。前日のNY市場で新型コロナ変異ウイルス「オミクロン株」への警戒感が和らいだことを受けて大幅に反発した流れを引き継ぐと予想する。特に中国ネット・IT株が軒並み高だったことも好感されそうだ。また、中国人民銀行(中央銀行)が6日、金融機関の預金準備率を15日付で0.5%引き下げると発表したことも、投資家の景気下支え期待に応える安心材料になるだろう。
一方、中国本土ではきょう11月の貿易統計の発表を控えているほか、週後半には物価統計や金融統計も発表予定。その内容を見極めたい投資家は引き続き積極的な売買を控えそうだ。また、バイデン米政権が6日、2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を発表したことは、米中関係の悪化につながる可能性がある。
6日のNYの市場でダウ平均は646.95米ドル高(+1.87%)と大幅反発。S&P500も1.17%高、ナスダック総合も0.93%高と反発して引けた。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は総じて堅調。大型金融株のHSBC(
00005)とAIAグループ(
01299)のほか、中国インターネットサービス大手のテンセント(
00700)や中国ネット通販大手のアリババ集団(
09988)などが香港終値を大きく上回った。