2021-10-20 |
中国/政策/石油・石炭 |
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発改委、石炭価格への介入措置を検討 先物急落
国家発展改革委員会(発改委)は19日、主要な石炭生産業者や業界団体、中国電力企業連合会と協議し、法律に基づいた政府の介入によって急上昇している石炭価格を引き下げる措置の実施を検討していると発表した。
「価格法」の第30条は、重要な商品やサービスの価格が大幅に上昇するか、その可能性がある場合、国務院や省、自治区、直轄市の地方政府はスプレッドや利益率の制限、価格制限の設定などの介入措置を講じることができると規定されている。
発改委は、石炭は重要なエネルギー資源であり、現在の物価上昇は需給のファンダメンタルズから完全に逸脱していると説明。「価格法」に規定されたすべての必要な手段を最大限に活用して、石炭価格に介入するための具体措置を検討し、石炭価格が合理的な水準に戻るよう促進し、安全で安定的なエネルギー供給を確保するとした。
発改委はまた、関係部門と協力し、石炭市場のメカニズムと価格動向を注意深く監視していくと表明。買いだめや価格操作などの違法行為を取り締まるため、規制当局は調査と法執行を強化するとした。
ロイターは、鄭州商品取引所の19日の夜間取引で、一般炭先物1月限が8%急落してトン当たり1755.40元(275米ドル)となり、ストップ安をつけたと伝えた。日中の取引では、電力不足の拡大と気温の低下を背景に、過去最高値となる1982元を付けていた。同取引所は、20日の夜間取引から一般炭の値幅制限を10%に設定し、一部会員の取引に制限を課すと発表した。