大和証券キャピタル・マーケッツは最新リポートで、中国指導部が義務教育を受ける生徒向け学習塾などへの規制を強化する方針を打ち出したことを受け、関連する上場企業は幼稚園から高校までのK12生徒向け業務の切り離しが求められることになり、成長ストーリーが大きく挫かれることになると指摘。教育セクターに対する投資判断を「ポジティブ」から「ネガティブ」に引き下げた。『香港経済日報』が27日伝えた。

　新規定では、学習塾が上場により資金を調達してはならないとしており、上場企業が株式市場で得た資金を学習塾に投資したり、株式割り当てや現金支払いにより学習塾資産を買収したりすることも禁じた。また、外資がM&Aや受託経営、チェーン店加盟、変動持ち分事業体（VIE）の利用などの方式で学習塾に出資してはならないとした。大和は、上場企業がK12業務を切り離し、大人向けや大学、留学、課外活動などの業務に専念せざるを得ないと指摘。K12関連業務の売り上げは最大で8割減少するとみられ、新業務の開拓や経営規模の縮小を迫られる可能性もあり、不確実性が高まったとの見方を示した。

　関連銘柄の投資判断と目標株価は以下の通り。

■新東方在線科技（01797）：買い→アンダーパフォーム、31HKドル→3.3HKドル
■新東方教育科技（09901）：買い→ホールド、85HKドル→18HKドル
■新東方教育科技（EDU）：買い→ホールド、11米ドル→2.4米ドル
■好未来（TAL）：買い→ホールド、38米ドル→6.9米ドル
■有道（DAO）買い→アンダーパフォーム、36米ドル→10米ドル