ニューヨーク証券取引所(NYSE)は6日、中国通信キャリア3社の上場を廃止する手続きの再開を発表した。チャイナ・モバイル(
00941)、チャイナ・テレコム(
00728)、チャイナ・ユニコム(
00762)のADS(米国預託株式)の取引を11日米東部時間午前4時に停止する見通し。昨年末に表明した上場廃止方針を年明け4日に撤回したものの、再び方針を翻したことになる。「中国人民解放軍と関係が深い中国企業の株式の購入を禁止する米大統領令について、米財務省外国資産管理局(OFAC)が5日に示した新たなガイダンスに基づき、再決定した」とNYSEは説明した。
大統領令はトランプ米大統領が昨年11月に署名した。今月11日から対象銘柄の売買が禁止され、すでに保有している銘柄は今年11月までに売却する必要がある。OFACは6日、公式サイトの「よくある質問」欄で、大統領令に基づく株式購入禁止の適用対象には、対象リスに掲載された企業名と近い社名の法人や子会社も含まれると説明。中国通信キャリア3社のADRはこの規定に該当すると指摘した。