クレディ・スイスは最新リポートで、トランプ米大統領が12日に大統領令に署名し、米国人と米国企業による一部中国企業(中国通信キャリア大手の中国移動通信集団、中国聯合網絡通信集団、中国電信集団などを含む)への株式投資を2021年1月11日(米国時間)から禁止するとしたことに触れ、チャイナ・モバイル(
00941)の事業運営に直接的な影響を及ぼすことはないとの見方を示した。チャイナ・モバイルの地域別売上比率は中国本土がほぼすべてを占めており、米国での事業ライセンスを持っていないことを理由に挙げた。チャイナ・モバイルの投資判断を「アウトパフォーム」、目標株価を79.5HKドルに据え置いた。『AAストックス』が16日伝えた。
一方、米投資資金の流出懸念から、今回の大統領令はチャイナ・モバイルの株価に潜在的な悪影響を及ぼすと指摘。クレディ・スイスの試算では、資金の引き揚げが懸念される米投資家の持ち高は香港上場株式と米国預託証券(ADR)を合わせて発行済み株数の4.5%に上るという。
また、大統領令で定めた資金引き揚げの期限である21年11月までは影響が続き可能性があるものの、チャイナ・モバイルやチャイナ・ユニコム(
00762)、チャイナ・テレコム(
00728)のファンダメンタルズ、キャッシュフローに影響がないため、米国以外の投資家にとっては持ち高を増やす機会になるとの見方を示した。バイデン氏が大統領に就任すれば、トランプ氏の大統領令を撤回することもあり得るとし、この場合は株価が上昇する可能性があるとした。