13日の香港市場は、前日の米株安の流れを引き継いで続落か。欧米などでの新型コロナウイルス感染の再拡大や、米中対立の激化を警戒する売りが出ると予想する。トランプ米政権は12日、中国人民解放軍の支配が及ぶ中国企業について、米国人と米国企業による投資を禁止すると発表した。チャイナ・テレコム(
00728)、チャイナ・モバイル(
00941)を含む31社が対象で、投資家は株式保有や、株式ファンドを通じた間接保有ができなくなる。
もっとも、中国政府が打ち出す景気刺激策や2021年からの5カ年計画に対する期待は根強い。世界的な低金利環境が続くとの見方が下値を支えるだろう。ハンセン指数が心理的節目の26000ポイント付近に下げると買い戻しが入る展開がありそうだ。業績発表を受けた個別銘柄の物色も活発になる見通し。中国インターネットサービス大手テンセント(
00700)が12日大引け後に発表した2020年7−9月期決算は市場予想を上回る増益となった。きょうは瑞声科技(
02018)が同期の決算を発表する。大引け後には四半期ごとに行われるハンセン指数などの構成銘柄見直し結果が公表される。
12日のNY株式相場はダウ平均など主要3指数がそろって下落した。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は、米政府が投資禁止対象にしたチャイナ・モバイルのほか、大型金融株のHSBC(
00005)と中国建設銀行(
00939)、テンセントが香港終値を上回った。半面、アリババ集団(
09988)、石薬集団(
01093)が下回って引けた。