2020-09-09 |
中国/業界動向/繊維・アパレル |
|
米当局が新疆産綿花などの輸入を禁止か、アパレル業界に影響も
米国税関・国境取締局 (CBP)はこのほど、9月末までに中国新疆ウイグル自治区の企業6社の製品を米国全土の港で保留する「違反商品保留命令(WRO:withhold release order)」を発布することを明らかにした。うち3社は綿花・繊維・アパレル、1社がPC部品、2社がカツラ関連。また、新疆産の綿花やアパレル製品、トマトを輸入禁止対象に追加する方針という。『経済通』が9日伝えた。
米国法律に基づき、強制労働や児童労働などの関与がある場合、当局は「違反商品保留命令」を発布できる。米当局は新疆ウイグル族に対する中国共産党の弾圧を保留命令の理由に挙げている。
一方、米国では今回の措置が中国産綿花に依存するアパレル業界に幅広い影響を及ぼす可能性があるとの見方が出ている。新疆産が中国産綿花の80%以上を占め、米国の輸入アパレル製品に中国産が30%を占めているためだ。ただ、一部企業がすでに生産拠点をベトナムに移転しており、影響は限られると指摘する声も出ている。