6日の香港株式市場で、ハンセン指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.69％安の24930.58ポイントだった。中国企業指数は0.53％安の10202.41ポイント。メインボードの売買代金は概算で1358億7000万HKドルだった。

　ハンセン指数は米株高の流れを引き継いで小高く始まったが、ほどなくしてマイナス圏に転落した。前日までに2週間ぶりの高値を連日で更新していただけに、利益確定売りが出やすい環境。ポンペオ米国務長官が中国のアプリや通信事業を排除する措置を発表したことが伝わるなか、米中関係の悪化に対する警戒感が再び意識され、売りの勢いが強まった。指数は節目の25000ポイントを下回ると、中盤にかけて24600ポイント付近まで下落。ただ、その後は軟調だった本土市場の上海総合指数がプラス圏で引けたことなどを背景に徐々に下げ幅を縮めた。

　ハンセン指数構成銘柄では、中国IT大手のテンセント（00700）が安い。ポンペオ国務長官の会見で同社が手掛けるアプリ「微信（ウィーチャット）」が「重大な脅威」と指摘された。ポンペオ氏関連では中国通信キャリア大手のチャイナ・モバイル（00941）とチャイナ・ユニコム（00762）が大幅安。前日に減益決算を発表した長江グループ系の長江インフラ（01038）と電能実業（00006）が売られた。半面、中国石油メジャーのCNOOC（00883）とシノペック（00386）が逆行高を演じた。

　中国企業指数構成銘柄では、ガス事業者の華潤ガス（01193）や新奥能源（02688）の下げが目立ったほか、通信キャリア大手のチャイナ・テレコム（00728）、スポーツ用品大手の安踏体育用品（02020）が安い。半面、「5G」関連銘柄の中国鉄塔（00788）が6％台の上昇。証券大手の中信証券（06030）、不動産大手の万科企業（02202）が買われた。