24日の香港株式市場で、ハンセン指数は大幅に反落。終値は前日比2.21％安の24705.33ポイントだった。中国企業指数は2.37％安の10080.86ポイント。メインボードの売買代金は概算で1666億5000万HKドルだった。

　ハンセン指数は米株安の流れを引き継ぎ安く寄り付いた。ほどなくして心理的節目の25000ポイントを割り込むと、じりじりと下げ幅を拡大した。米中緊張の高まりを懸念する売りが優勢。ポンペオ米国務長官は23日の演説で中国の習近平国家主席をトップとした共産党政権を痛烈に批判した。一方、中国外交部は24日、米国がヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を求めた対抗措置として、成都の米国総領事館の閉鎖決定を米国側に通知したと伝わった。本土メディアは中国人民解放軍があすから南シナ海で軍事演習を実施するとも報じた。指数は50日移動平均（大引け時点で24614.58ポイント）付近で下げ渋ったものの、終値は6月30日以来、約3週半ぶり安値を更新した。

　ハンセン指数構成銘柄では、最高経営責任者（CEO）による一部保有株の売り出しを嫌気して医薬品メーカーの中国生物製薬（01177）が急落。時価総額の大きいIT大手のテンセント（00700）が5％超の下げ。香港不動産関連の九龍倉置業地産（01997）、医薬品メーカーの石薬集団（01093）、電動工具大手の創科実業（00669）、中国生保大手の中国人寿保険（02628）も大きく売られた。半面、面、パイプライン資産の売却を発表した石油メジャーのペトロチャイナ（00857）や、通信キャリアのチャイナ・モバイル（00941）が逆行高を演じた。

　中国企業指数では、自動車・電池メーカーのBYD（01211）が約9％安。証券大手の中信証券（06030）、民営コングロマリットの復星国際（00656）、不動産デベロッパーの融創中国（01918）の下げが目立った。半面、通信キャリアのチャイナ・テレコム（00728）が堅調だった。