23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反落。終値は前日比0.24％安の3325.11ポイントだった。深セン成分指数は0.03％高の13661.50ポイントと小幅ながら5営業日続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆6986億6100万元だった。

　上海総合指数はほぼ終日マイナス圏で推移した。指数は前場に心理的節目の3300ポイントを割り、下落率が一時2％を超える場面もあったが、その後は徐々に下げ幅を縮小し、3300ポイントを守ってきょうの取引を終えた。米国がヒューストンにある中国総領事館を閉鎖するよう求めたことを受け、中国は米国の措置を強く非難。対抗措置の考えを明らかにしたが、トランプ米大統領は他の在外公館の閉鎖も示唆しており、米中関係の急速な悪化懸念を受けてリスク回避姿勢が強まった。セクター別では、保険と銀行がほぼ全面安となったほか、IT、通信、製紙なども売られた。半面、造船、航空、医療などが買われた。

　A株市場では、家電大手の海爾智家（600690）やTCL集団（000100）のほか、中興通訊（000063）や京東方科技集団（000725）の下落が目立った。半面、南シナ海を巡る中国と米国の対立が緊迫したとの見方から軍需関連株の中船防務（600685）がストップ高。コロナワクチン開発中の独ビオンテックと提携していることが材料視され、上海復星医薬（600196）もストップ高をつけた。

　上海B株指数は0.64％安の239.45ポイントと5営業日ぶりに反落、深センB株指数は0.67％安の922.55ポイントと3営業日続落した。