2020-07-08 |
中国/政策/インフラ |
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中国当局、民営交通企業の「科創板」上場を支持
中国当局は交通インフラ事業に民営企業を呼び込むため、上場などのエクイティ・ファイナンスを支援する方針を示した。一定条件を満たす交通分野の民営企業が上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」に上場することを支持する。国家発展改革委員会など12部局が8日に共同発表した「交通インフラ施設建設の発展への民営企業の参与を支持する実施意見」で明らかにした。鉄道企業の債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)や、資産エクイティ改革による上場を通じた資金調達も支持する。また、金融機関に対し、民営企業が参加する交通インフラ整備プロジェクトに与信枠を提供するよう促す。中国の経済ニュースサイト『中証網』が8日伝えた。
「意見」は、市場の参入障壁を取り除き、公正な競争秩序を維持すると強調。適切な資格条件を設定し、民間企業が交通インフラ施設の建設と運営に参加することを制限するような基準はいかなる形でも設けず、施工企業が建設現場に子会社を設立しなければならないという理由で民間企業がプロジェクト入札に参加することを制限してはならないとした。入札書類で明らかにプロジェクトの特性と実際のニーズを超える資質や資格、業績などを参加要件とすることも禁じる。鉄道網については、全体に影響を及ぼさないことを前提に区間やプロジェクトごとに個別に入札を行い、プロジェクト会社を個別に編成する。