中国の習近平国家主席が委員長を務める中央全面深化改革委員会は6月30日の会合で、「国有企業改革3年行動計画(2020−22年)」、「新時代IT・製造業融合発展の指導意見」、「農村宅基地制度改革深化の試行計画」、「媒体の深度融合発展の加速に関する指導意見」、「新時代教育評価改革を深化する総合計画」、「国有文芸院団改革の深化に関する実施意見」を承認した。
6つの政策の推進について、中国の証券業ニュースサイト『券商中国』は1日、恩恵を受ける投資テーマとして国有企業改革、産業インターネット、宅基地制度の改革、メディア融合の4つを挙げ、次の通り解説した。
◇国有企業改革:国務院は11日、「政府活動報告」の重点作業の部門分担に関する「意見」を発表。そのなかで、国有企業改革の3年行動を国務院国有資産監督管理委員会の主導で実施し、10月末までに関連政策を打ち出すと明らかにした。最近、安徽江淮汽車集団(
600418)や格力地産(
600185)、北京歌華有線電視網絡(
600037)などが国有企業改革で動いている。
◇産業インターネット:国有企業改革と比べれば中国指導部の会合で言及される機会は少なく、この産業の発展に対する指導部の重視程度を反映している。ただ、次世代通信規格「5G」時代が到来すれば、産業インターネットがビッグデータ後で重点となる見通し。
◇宅基地(集団経済組織が保有する農家世帯向け宅地):宅基地改革はこれまでも何度となく提唱されてきた。市場の関心は農地の流通に集まっている。
◇媒体融合:昨年初めて投資テーマとして注目を浴びた。今回は、コンテンツ構築を基盤に、先進技術に支えられ、イノベーティブな管理で保証される全メディアコミュニケーション体制の確立が提唱されている。アナリストは、中国共産党系・中央政府系メディアのほか、先進技術を持ち、すでに海外に展開されているソーシャルメディアプラットフォームも相応の後押しを受ける可能性がある。