30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.78％高の2984.67ポイントだった。深セン成分指数は2.04％高の11992.35ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7466億6600万元だった。

　上海総合指数は終始プラス圏で推移。「香港国家安全維持法」が可決されるなか、米中対立への警戒感が意識されたものの、6月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を上回ったことや、深セン市場の成分指数や創業板指数が大きく上昇したことなどが支えとなった。指数は後場に入ると、上げ幅を拡大し、結局、終値ベースで、3月10日以来、およそ4カ月ぶりの高値を付けた。セクター別では電子・IT、ソフトウエア、証券が大きく買われるなど、ほぼ全てのセクターで買いが優勢となった。

　A株市場では、免税店運営の中国旅遊集団中免（601888）がストップ高となったほか、ハイテク銘柄の歌爾（002241）や欧菲光集団（002456）、証券株の中信証券（600030/06030）や招商証券（600999）が大幅高。不動産株の緑地控股集団（600606）や華夏幸福基業（600340）、養豚業者の牧原食品（002714）の上昇も目立った。半面、家電大手の海爾智家（600690）、自動車メーカーの重慶長安汽車（000625）が逆行安。国有銀行大手の中国工商銀行（601398）が軟調だった。

　上海B株指数は1.05％高の213.45ポイント、深センB株指数は0.97％高の872.71ポイントとともに反発した。