週明け29日の香港市場は米株安の流れを引き継ぎ続落スタートか。26日のNY市場でダウ平均は730米ドル安と大幅に反落し、5月26日以来、1カ月ぶり安値を付けた。米国で新型コロナウイルス感染者が再び急増したことを受け、テキサス州やフロリダ州が一部経済活動の規制を再び強化した。米経済の正常化が遅れるとの懸念から景気敏感株を中心に売りが膨らんだ。米国の新規感染者の増加は今週末も高い水準で推移し、28日まで3日連続で4万人を上回った。

　「香港国家安全維持法案」を巡る動きも懸念材料。中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は28日、30日までの日程で審議を始めた。国営新華社は「香港国家安全維持法案」の審議を再開したと伝えており、香港メディアは30日に採決される可能性が高いとしている。香港情勢の緊迫化や米中関係の悪化が警戒されそうだ。

　26日の香港株の米国預託証券（ADR）は、欧州金融大手のHSBC（00005）、IT大手のテンセント（00700）、中国国有銀行の中国建設銀行（00939）、アジア生保のAIAグループ（01299）などが香港終値を下回って引けた。香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は前営業日終値を約250ポイント超下回る水準で寄り付くことになる。なお、今週は中国本土であす30日に6月の製造業購買担当景気指数（PMI）、米国で7月2日に6月の雇用統計が発表される。