休場明け26日の香港株式市場でハンセン指数は続落。終値は前営業日比0.93%安の24549.99ポイントだった。中国企業指数は0.84%安の9853.18ポイント。メインボードの売買代金は概算で961億1000万HKドルだった。
ハンセン指数は前場にマイナス圏の狭いレンジでもみ合い、後場に入って下げ幅を広げた。米国で新型コロナウイルスの感染が拡大したことで、経済活動再開の減速を警戒する売りに押された。米中関係の悪化も懸念された。中国が進める「香港国家安全法」の制定を巡り、米上院が制裁対象を広げる「香港自治法案」を可決した。なお、中国本土市場は端午節の休場で、相互取引制度を通じた香港売買は停止している。セクター別では、通信や情報技術、コングロマリットが下げた一方で、工業と医療・ヘルスケアが逆行高。
ハンセン指数構成銘柄では、親会社がトランプ米政権から「中国軍が保有または支配する企業」に指定されたチャイナ・モバイル(
00941)が大幅安。同業のチャイナ・ユニコム(
00762)も大きく売られ、構成銘柄中の下落率トップと2位を占めた。カジノ運営の銀河娯楽(
00027)、インフラ投資の長江インフラ(
01038)が安い。時価総額が大きいAIAグループ(
01299)の下落も相場の重荷だった。半面、スマートフォン部品メーカーの舜宇光学科技(
02382)と製薬の石薬集団(
01093)は大幅高。吉利汽車(
00175)は24日大引け後、上海証券取引所のハイテク企業向け新市場「科創板」でA株の新規株式公開(IPO)を実施する計画を取締役会が承認したと発表し、買いを誘った。
そのほかでは、休場前の24日に17.39%上昇していた国美零售(
00493)が売られた。建設株の中国交通建設(
01800)と中国建築国際(
03311)も大幅安。一方、合景泰富集団(
01813)は不動産管理子会社の香港上場申請を手掛かりに買われた。ネット専業損保の衆安在線財産保険(
06060)は9%近く上昇した。