18日の香港市場は売り優勢で始まるか。17日の米NY株式相場はハイテク株主体のナスダック総合が上昇した一方、ダウ平均は下落。新型コロナウイルスの感染が米国の一部地域で拡大したことを受けて、「経済活動再開銘柄」が売られた。時間外取引のダウ平均先物は軟調に推移している。新型コロナについては、中国北京市でも集団感染が伝わり、学校の閉鎖や空港で国内線の減便など、「第2波」への警戒感が高まっている。

　もっとも、売り一巡後は買い戻しの動きが広がる可能性も考えられる。中国国務院（内閣に相当）は17日に行った会議で、景気支援にさらなる金融緩和を進める方針を示し、預金準備率の引き下げなどに言及。また、前日の売り材料となった中印国境付近の軍事衝突については、両国外相が緊張緩和で合意したことが伝わり、地政学リスクへの警戒はやや後退した。米中関係を巡り、日本時間18日明け方に両国高官がハワイで会談を行ったことにも注目しておきたい。

　前日の香港株の米国預託証券（ADR）は、欧州金融大手のHSBC（00005）や中国国有銀行大手の中国建設銀行（00939）などが香港終値を下回って引けた半面、中国IT大手のテンセント（00700）が香港終値を上回って引けた。香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は前日終値を150ポイント超下回る水準で寄り付くことになる。

　なお、きょうは米ナスダック市場に上場するネット通販大手のJDドット・コム（09618）が香港市場でセカンダリー上場する。