2020-06-01 |
香港/業界動向/その他 |
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米国による優遇措置の廃止、香港は金融ハブの地位揺るがず=ジェフリーズ
ジェフリーズは最新リポートで、トランプ米大統領は前週末の記者会見で、「香港国家安全法」の制定方針を採択した中国への制裁として、米国が香港に認めている優遇措置を見直す手続きに入ると表明したことについて、「象徴的な意義」が大きい半面、実質的な影響は現時点で限られるとの見方を示した。香港が広東省と香港・マカオを一体化する経済圏「粤港澳大湾区」の一部であるため、香港の金融セクターが顕著な影響を受けることはないとした。『AAストックス』が1日伝えた。
トランプ氏が「香港国家安全法」の制定に関わる中国本土や香港の政府関係者個人への制裁などに言及したことについて、サプライズ感がなく、金融ハブとしての香港の地位を揺るがすことにはならないとの見方を示した。
また、香港が資本規制の対象になる可能性は低く、貿易障壁や関税引き上げの影響は限定的とした。自由貿易港である香港はゼロ関税政策を実施してきた。香港の対米輸出高は香港製造業全体の2%(約37億HKドル、輸出総額の0.1%)にとどまる一方、米国からの貨物・サービスの輸入額は501億米ドルに上り、米国の香港に対する貿易収支は18年が334億米ドルの黒字だった。このほか、香港不動産市場に関しては、市民の高い住宅需要から米国による優遇措置の廃止で受ける影響も限られるとの見方を示した。