27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.34％安の2836.80ポイントだった。深セン成分指数は1.23％安の10682.70ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5731億9000万元だった。

　上海総合指数は総じてマイナス圏で推移した。前日まで続伸した後とあって、利益確定売りが相場を押し下げた。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で香港国家安全法の制定方針をあす28日に採択するのを前に、香港問題を巡る米中対立の激化に対する警戒感が重荷。トランプ大統領は同法の実施を中国が強行すれば、「週内にも中国に強力な制裁を科す」可能性を示唆したことが伝わった。後場に入ると指数はもみ合いながら下げ幅をやや拡大する場面もあった。

　セクター別では、貴金属、通信キャリア、証券、ソフトウエアサービスなどが安い。半面、家具、農薬、百貨店、鉄鋼が堅調。

　A株市場では、用友網絡科技（600588）、歌爾（002241）、立訊精密工業（002475）などテクノロジー株の下げが目立った。重機大手の三一重工（600031）、自動車メーカーの上海汽車集団（600104）、BYD（002594）、豚肉大手の河南双匯投資発展（000895）が売られた。半面、大手厨房機器メーカーの杭州老板電器（002508）がストップ高。鉄鋼メーカーの内蒙古包鋼鋼聯（600010）、家電の海爾智家（600690）が買われたほか、空港運営の上海国際機場（600009）や航空会社の春秋航空（601021）、大手旅行会社の中青旅控股（600138）が続伸した。

　上海B株指数は0.52％安の207.05ポイント、深センB株指数は0.04％安の865.76ポイントとそろって3日ぶりに反落した。