週明け25日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は3営業日続落。前場終値は前日比1.00％安の22701.32ポイントだった。中国企業指数は0.46％安の9383.83ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で661億4000万HKドル。

　ハンセン指数は安く寄り付いた後、おおむねマイナス圏でもみ合った。前週末22日にハンセン指数は5.56％安と急落し約2カ月ぶり安値を付けただけに、序盤は自律反発を狙った買いが入りわずかながらプラス圏に浮上する場面もあったが、勢いは続かなかった。「国家安全法」を巡り、香港情勢の緊迫化や中関係の一段の悪化を警戒する売りが優勢。香港で24日、「国家安全法」に反対する数千人規模のデモが起きた。トランプ米大統領は法案が実現すれば「極めて強硬に対処する」と述べていたほか、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はテレビのインタビューで香港と中国に制裁を科す考えや、香港がアジアの金融センターとしての地位を守るのは困難になるとの見方を示した。

　個別では、ハンセン銀行（00011）、恒基兆業地産（00012）、Link REIT（00823）など香港地場系銘柄が大幅に続落。アジア生保のAIAグループ（01299）が3％超の下げとなり、指数を押し下げた。半面、電動工具大手の創科実業（00669）、本土不動産デベロッパーの華潤置地（01109）、中国海外発展（00688）、石炭大手の中国神華能源（01088）が逆行高。米中対立が先鋭化する中で米市場に上場する中国IT企業などの香港セカンダリー上場が加速するとの見方から香港証券取引所（00388）が買われた。