週明け27日の香港・中国本土市場で大手金鉱会社、紫金鉱業集団(
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紫金鉱業集団は27日朝方、パプアニューギニア政府が2019年8月に採掘権が満期を迎えた「Porgera」金鉱について、24日に延期を認めない決定を公表したことを明らかにした。紫金鉱業集団とカナダの金鉱大手、バリック・ゴールドが折半出資する合弁会社、Barrick (Niugini) Limited(BNL)が同金鉱の権益95%を保有している。パプアニューギニア政府の決定を受け、紫金鉱業集団は「Porgera」の生産停止が同社の金生産量に重大な影響を及ぼすとの見方を示している。
紫金鉱業集団は15年に2億9800万米ドルでBNLの権益50%を取得。同社に帰属する金の年間生産量が約8トンとなっていることから、投資はすでに回収できたと説明。また、隴南紫金鉱業の技術更新を加速させ、20年の全体の金生産量については19年から横ばいの水準を目指すとした。
一方、BNLはパプアニューギニア政府が適切な手続きを経ておらず、同社に対する法的義務にも違反しているとし、受け入れられないと反発。採掘権の延長を巡り、政府側と再交渉する意向を示している。交渉で合意できなかった場合は、法的手段を講じるとした。