中国共産党の中央政治局は27日の会議で、経済対策を拡充するため、財政赤字の拡大を容認する方針を打ち出した。国営新華社によると、会議は積極的な財政政策をより積極的かつ有為にし、穏健な金融政策をより柔軟にすると表明。財政赤字率を適切に引き上げ、特別国債を発行し、地方政府専項債券（インフラ整備目的の特別債）の規模を拡大する。さらに市中の貸出金利を低めに誘導して十分な流動性を保つとした。

　会議はさらに、各種の減税措置と料金引き下げ政策を実施し、地方政府による専項債の発行と使用を加速させ、重点プロジェクトの準備と建設作業を着実に行っていくよう指示した。中国人民銀行（中央銀行）による再貸出や再割引などの資金供給手段を駆使し、ローン元本・利息の返済期限繰延などの金融政策をけん引役として、資金調達がしにくくコストが高い問題を緩和し、企業の操業再開と実体経済の発展に精緻な金融サービスを提供する。

　中国政府は2019年の経済目標のなかで財政赤字の国内総生産（GDP）に対する比率を前年より0.2ポイント高い2.8％に設定していた。一般に財政を健全に保つ上限は3％とされる。