18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は6営業日続落。終値は前日比1.83％安の2728.76ポイントだった。深セン成分指数は1.70％安の10029.57ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8369億8500万元だった。

　上海総合指数は高く寄り付いた後、前場は心理的節目の2800ポイントを挟んでもみ合った。李克強首相が17日に開いた国務院（内閣に相当）常務会議で重大投資プロジェクトの工事再開や着工を加速すると指示したことなどを好感し、買い戻しが先行した。しかし、後場に入ると指数は下向きに転じ、ほぼ一本調子で下げ幅を拡大した。時間外取引で米株価先物指数が急落したことできょうの米株式相場への警戒感が高まり、地合いを悪化させた。終値は2019年2月15日以来、約1年1カ月ぶり安値をつけた。

　セクター別では、証券、通信、貿易、酒造が全面安となるなど、前引けから一転してほぼ全セクターで売りが優勢となった。

　A株市場では、不動産デベロッパーの万科企業（000002）、金地集団（600383）、保利発展控股集団（600048）の下げが目立った。米当局が贈賄疑いで調査していると伝わり前日まで大幅に続落した中興通訊（000063）はきょうも売られた。航空大手の中国国際航空（601111）が大きく続落したほか、酒造の貴州茅台酒（600519）、宜賓五糧液（000858）が安い。半面、養豚業者の牧原食品（002714）、建材メーカーの北新集団建材（000786）、ゲーム関連の完美世界（002624）などが逆行高を演じた。

　上海B株指数は0.91％安の220.94ポイント、深センB株指数は1.73％安の841.27ポイントとともに6営業日続落した。