中国の国家発展改革委員会など23部局は13日、共同でまとめた消費振興策を「消費の拡充と質の向上を促進して強大な国内市場の形成を加速する実施意見」として公表した。「実施意見」は国内市場供給の改善と、文化観光・レジャー消費の質的向上、都市と農村が融合した消費ネットワークの建設、「スマート＋」消費エコシステムの構築、住民の消費能力の持続的向上、安心できる消費環境づくりの6項目で構成。うち住民の消費能力の持続的向上について、「財産性収入」の安定と増加を目指す方針を盛り込み、市場で注目された。

　「財産性収入」とは証券や預金、不動産など固定資産を運用して得る収入を指す。「実施意見」は、国民が投資できる理財商品の幅を広げて整備し、国債や地方政府債を個人投資家向けに発行する頻度を高めると表明。資本市場での財産性収入の予想を安定させ、配当インセンティブ制度を改良し、中小投資家が配当を受け取る権利を損なう行為は厳しく取り締まるとした。

　「スマート＋」消費エコシステムでは、環境に与える影響に配慮した「グリーンスマート製品」の使用を奨励。中央政府が財政支出する新エネルギー車支援補助金やインフラ建設奨励政策を基盤に、各地方政府が支援資金の投入先を購入から運営へ転換し、都市の公共交通機関を重点的に支えるよう求めた。また、自動車の購入規制から利用ガイダンスへの政策転換を促進し、購入規制を行っている地区が自動車ナンバープレートの枠を適切に拡大することを奨励するとした。