20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比1.84％高の3030.15ポイントだった。深セン成分指数も2.43％高の11509.09ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆684億2600万元に上り、前日に続き1兆元を超える大商いとなった。

　上海総合指数は、前場は低調に推移したが、後場に入ってほどなく心理的節目の3000ポイントを回復すると、大引けにかけて上げ幅を拡大。結局、1月22日以来、約4週ぶり高値で取引を終えた。きょう午前に発表された最優遇貸出金利（LPR）の引き下げが好感されたほか、新型肺炎の感染拡大ペースが減速していること、企業活動の再開、ファンドや個人投資家の資金流入、香港市場との相互取引制度を通じた「北向き」資金の純流入などが相場を支えた。セクター別では、証券が全面高となったほか、航空、観光、保険なども買われた。

　A株市場では、東方証券（600958）や中信証券（600030）など証券株が買われて相場の上げを主導。米テスラが寧徳時代新能源科技（CATL）製のリン酸鉄リチウム（LFP）電池の購入で合意したと伝わり、LFP電池の需要が拡大するとの思惑からBYD（002594）はストップ高。テスラ関連銘柄とされる江蘇秀強玻璃工芸（300160）や奥特佳新能源科技（002239）も大きく買われた。親会社の資産再編報道を受け、海航投資集団（000616）や海南航空控股（600221）も大幅高。同報道については、後に親会社の関係者が否定したと伝わった。

　上海B株指数は1.95％高の244.11ポイント、深センB株指数は1.62％高の961.26ポイントとともに反発した。