中国国務院（内閣に相当）は5日に開いた常務会議で、新型肺炎の感染拡大を受けた対策として、関連企業への支援策を発表した。国営新華社が同日伝えた。

　会議では、新型肺炎の拡大防止措置を進めることを基礎として、財政・税制・金融面での支援策を講じることを決定。◇新型肺炎対策の重点物資を扱う企業が生産拡大に伴う設備を購入する場合の税前控除や増値税留保税額の全額還付◇重点物資の輸送、公共交通、生活サービス、郵便・宅配にかかる増値税の免除◇関連の医薬品や医療機器の登録料免除◇関連の医薬品やワクチンの研究開発の支援強化◇航空関連会社による「民航発展基金」の納付免除――を1月1日にさかのぼって適用する。このほか、銀行が医療物資や生活必需品を生産、運送、販売する小企業・零細企業を支援することや、優遇金利を適用するよう求めた。