週明け20日の香港株式市場で、ハンセン指数は3営業日ぶりに反落。終値は前営業日比0.90％安の28795.91ポイントだった。中国企業指数は0.77％安の11331.49ポイント。メインボードの売買代金は概算で1115億9000万HKドル。

　ハンセン指数は前週末に米国市場が上昇した流れを引き継ぎ高く寄り付いたものの、ほどなくして下向きに転じ、心理的節目の29000ポイントを割り込んだ。米中「第1段階」通商合意署名や、中国の国内総生産（GDP）など主要経済指標といった重要イベントを通過し、前週末にハンセン指数が節目を回復して約8カ月高値を付けただけに、春節（旧正月）連休を前に利益確定売りが次第に優勢。きょう発表された1月の中国の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）が据え置きとなり、金融緩和に対する期待が後退したことや、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に対する警戒感も投資家心理を冷やした。指数はじりじりと下げ幅を拡大し、きょうの安値圏で取引を終えた。

　ハンセン指数構成銘柄では、新型肺炎による観光業への影響が懸念され、マカオカジノのサンズ・チャイナ（01928）、銀河娯楽（00027）がそろって5％超の下落。時価総額の大きいAIAグループ（01299）、中国建設銀行（00939）が売られ、指数を押し下げた。民営自動車メーカーの吉利汽車（00175）も下げが目立った。半面、医薬品メーカーの中国生物製薬（01177）、石薬集団（01093）、通信キャリアのチャイナ・モバイル（00941）、チャイナ・ユニコム（00762）が逆行高。2019年12月本決算の大幅増益見通しを発表した中国人寿保険（02628）が買われた。

　中国企業指数構成銘柄では、龍湖集団（00960）、融創中国（01918）、万科企業（02202）など本土系不動産デベロッパーが安い。中国人民財産保険（02328）、中国太平洋保険（02601）や中国版ゆうちょ銀行の中国郵政儲蓄銀行（01658）など金融株の一角が売られた。半面、通信キャリアのチャイナ・テレコム（00728）、基地局運営の中国鉄塔（00788）、自動車・電池メーカーのBYD（01211）が上昇した。