週明け13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前営業日比0.75％高の3115.57ポイントだった。深セン成分指数も1.47％高の11040.20ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6680億3000万元だった。

　上海総合指数は、序盤はマイナス圏で推移したが、中盤にかけてプラス圏に浮上すると、その後は徐々に上げ幅を拡大。終値で心理的節目の3100ポイントを回復し、昨年4月25日以来、約8カ月半ぶり高値で取引を終えた。15日に予定されている米中通商協議をめぐっては、「第1段階」合意への署名式にトランプ米大統領が自ら出席するほか、すでに200人以上を招待したなどと伝わり、投資家心理が改善。香港市場との相互取引制度を通じた「北向き」資金の純流入が続いていることなども好感された。セクター別では、電子部品、自動車、証券などが買われた半面、貴金属、造船などが売られた。

　A株市場では、保利発展控股集団（600048）や紫金鉱業集団（601899）などの上昇が目立ったほか、東方証券（600958）や中信証券（600030）など証券株が高い。中国工業情報化部トップが今年の補助金政策について「大幅な縮小」を否定したことを受け、BYD（002594）はストップ高をつけた。IT大手のテンセント（00700）による株式取得が好感され、東華ソフト（002065）は5％近く上昇。

　上海B株指数は0.83％安の261.26ポイントと続落、深センB株指数は0.89％高の997.66ポイントと3営業日続伸した。