週明け6日の香港市場は続落スタートか。中東情勢の緊迫化を嫌気してリスクを回避する動きが先行しそうだ。米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害を巡り、米国とイランの威嚇の応酬が激化している。イラン最高指導者ハメネイ師の軍事顧問が報復方法について「軍事施設に対する軍事的な対応」に言及したのに対し、トランプ米大統領はイランの「重要施設など52カ所に反撃する」と警告した。ハンセン指数は前営業日の3日に小幅に反落したものの、依然として5カ月ぶり高値圏で推移しているだけに、目先の利益をいったん確定する売りが相場の重荷になるだろう。
もっとも、中国の金融緩和や景気対策、米中貿易交渉の進展に対する期待が相場を支え、下値は限られると予想する。中国人民銀行(中央銀行)が1日に発表した預金準備率の引き下げはきょう実施される。預金準備率は0.5ポイントの引き下げとなり、これにより金融機関が貸し出せる長期資金は8000億元超増える見込み。
3日のNY市場でダウ平均が3営業日ぶりに反落し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数も下げて終えた。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は本土大手国有銀行の中国建設銀行(
00939)や中国工商銀行(
01398)、IT大手のテンセント(
00700)、アジア生保のAIAグループ(
01299)が香港終値を下回った半面、通信キャリア大手のチャイナ・モバイル(
00941)、香港大手コングロマリットの新世界発展(
00017)などが上回って引けた。