2019-12-27 |
香港/投資判断/不動産 |
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戸籍制度改革で住宅需要、トップピックに融創中国や世茂房地産など=シティ
シティグループは最新リポートで、規制緩和により常住人口100万−300万人都市で戸籍の自由な移転が認められると伝えられたことで、強固な住宅需要が見込めるとし、好立地の不動産を保有するデベロッパーを選好。融創中国(
01918)、世茂房地産(
00813)、旭輝控股(
00884)の3社を不動産セクターのトップピックとした。『経済通』が27日伝えた。
シティは、新たに流入した住民の購買力が都市化の加速を促すほか、2−3線都市の経済力は強まり、就業機会にも恵まれると予想。貴州や福州、南昌、石家荘などの都市が恩恵を見込めるとした。また、中国海外宏洋(
00081)、中駿集団(
01966)、龍光地産(
03380)は2−3線都市に開発用地を多く保有していると指摘した。