2019-12-16 |
香港/マーケット/証券 |
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香港大引け:4日ぶり反落、制裁関税は発動回避も不透明感が重し
週明け16日の香港株式市場で、ハンセン指数は4営業日ぶりに反落。終値は前営業日比0.65%安の27508.09ポイントだった。中国企業指数は0.55%安の10778.89ポイント。メインボードの売買代金は概算で798億3000万HKドル。
ハンセン指数はほぼマイナス圏で軟調に推移した。日本時間午前11時に発表された中国の主要経済指標が市場予想を上回る結果となったことで、一時プラス圏に浮上する場面も見られたが、勢いは続かなかった。米中通商協議をめぐっては、15日に予定されていた対中制裁関税の発動は見送られたが、詳細が曖昧な部分も多く、先行き不透明感が相場の重しとなった。また、指数は先週末に大幅上昇した後とあって、利益確定の売りに押された。
ハンセン指数構成銘柄では、AIAグループ(
01299)が売られて指数を押し下げた。申洲国際集団(
02313)や万洲国際(
00288)の下落も目立った。半面、長江インフラ(
01038)や傘下の電能実業(
00006)が高い。12日投開票の英総選挙で欧州連合(EU)離脱を目指す与党・保守党が勝利したことを受けて、不透明感の後退が好感された。銀河娯楽(
00027)やサンズ・チャイナ(
01928)も買われた。
中国企業指数構成銘柄では、中国ガス(
00384)が4%近く下落。中国郵政儲蓄銀行(
01658)や招商銀行(
03968)など金融株も安い。半面、融創中国(
01918)や華潤置地(
01109)など不動産株が買われた。